韓国と北韓の協力事業である開城（ケソン）工業団地について、北韓が、禁じられている物品を持ち込むなど秩序を乱す者に対して一時的に出入り禁止措置を取るなど制裁を強化すると一方的に通知してきました。
これに対して韓国政府は、こうした問題は双方が協議して決めるべきだとする立場を伝えました。
これは、統一部が8日、明らかにしてものです。
それによりますと、北韓は6日、西海地区の軍事実務責任者の名前で、「10日から開城工業団地に出入りする際に秩序を乱す者に対して、1日から2日程度の出入禁止措置を取るなど制裁を強化する」という内容の通知文を韓国側に一方的に送ってきたということです。
これに対して韓国は8日、「秩序の維持など工業団地をめぐる問題は、一方的ではなく、南北間の協議によって合理的に解決すべきだ」とする立場を北韓側に伝えたということです。
北韓による制裁の強化は、最近開城工業団地に出入りした韓国企業の関係者が、持ち込みが禁じられているスマートフォンやUSBメモリーなどを持ち込もうとして、摘発されるケースが増えていることと関係があるとみられています。
北韓はこれまで、携帯電話の持ち込みについては100ドル、出入り時刻の違反については50ドルなど、出入りの規定に違反した場合に罰金を科してきました。
これについて韓国統一部の関係者は、「工業団地の規定や南北間の合意などによると、秩序を乱した場合は罰金などで制裁し、規定にないものについては南北が協議して解決することになっている。出入禁止措置は、規定や合意事項ではない」と指摘しています。