４月に起きた旅客船沈没事故の原因について、韓国の監査院は、船の運航許可から事故収拾にいたるまで、政府関係部署の総体的な業務怠慢と不正という多様な要因が重なって起きたものと指摘しました。
これは、監査院が８日、５月から６月にかけて安全行政部や海洋水産部、海洋警察などを対象に行った監査の中間結果として明らかにしたものです。
それによりますと、事故当日午前８時52分に、最初に事故の届へ出があった消防本部では、船舶事故が海洋警察の管轄であるとの理由で、即時に救助隊を出動させず、21分たってからようやくヘリコプターを現場に出動させたということです。
また、海洋警察は、午前８時58分に海洋交通管制センターから事故の知らせを受けましたが、救助隊を出動させたのは12分後で、現場に到着した救助隊も事故現場の状況を十分把握できておらず、効果的な救助活動ができなかったとしています。
監査院では、消防本部と海洋警察が緊密に連携し、速やかに救助隊を出動させていれば、人命被害をさらに少なくすることができたずだと指摘しています。
一方、仁川港湾庁は、沈没した旅客船が改造の過程で積載できる貨物の重量が減ったにもかかわらず、船会社の書類を確認せずに認可していたことも分かり、監査院では、沈没事故は政府関係部署の相対的な業務怠慢と不正という多様な要因が重なって起きたものであると指摘しました。