外交や経済問題について話し合う米中戦略・経済対話が９日と10の２日間、北京で開かれ、アメリカが６か国協議再開に向けて、より前向きな姿勢を打ち出すかどうかに関心が寄せられています。
米中戦略・経済対話には、アメリカからケリー国務長官、中国から楊潔チ国務委員が出席し、反政府勢力と政府軍の攻防が続くウクライナやイラク情勢などについて意見を交わし、このうち、北韓の核問題が重要な議題の一つになるものとみられています。
アメリカ国務省で核不拡散・軍縮担当特別補佐官を務めたアインホーン氏が、最近、北韓との対話の必要性を指摘していて、今回の米中対話で、アメリカが６か国協議再開についてより前向きな姿勢を打ち出す可能性もあり、関心がよせられています。
これについて、ワシントンの消息筋は、先の韓中首脳会談で、中国が無条件の6か国協議の再開という従来の要求を一歩譲り、再開に向けた条件を整える必要があるとの認識を示したことで、アメリカとしても無条件に北韓の具体的な変化を求めるのも現実的に難しいとの見方を示しています。