日本とアメリカの国防相会談が11日、ワシントン近郊の国防総省で開かれ、アメリカのヘーゲル国防長官は、日本が集団的自衛権の行使を容認する新たな憲法解釈を閣議決定したことについて、改めて支持する姿勢を表明しました。
この会談でヘーゲル国防長官は、日本の憲法解釈の変更を「大胆で歴史的な決定だ」として歓迎するとともに、「日本がミサイル防衛や平和維持活動などにより積極的に参加できるよう、ことし末までに日米防衛協力指針の改定を急ぐ必要がある」と強調しました。
一方、日本の小野寺防衛相は、会談の後に行われた講演会で、「日本のような大国が、アジアの変化する安全保障環境に対応して責任ある役割を担うことは自然である」と述べ、歴史認識の隔たりで韓日米3か国の安保協力に影響が出ていることについて触れ、「韓日間の関係改善に向けた国防相会談の開催を韓国の国防部長官が受け入れるならば、すぐにでもソウルを訪問する準備ができている」と強調したということです。