アメリカでは、北韓の核問題と関連した国務省の担当者が近く入れ替わる見通しで、今後の対北韓政策が変化するかどうかに関心が寄せられています。
駐韓アメリカ大使のソン・キム氏は、来月中にも帰国して６か国協議のアメリカ首席代表に当たる北韓担当特別代表に就任する見通しです。
また、この１年間空席となっていた国務省の６か国協議特使も新たに任命される見通しです。
６か国協議特使は、次席代表に当たります。
６か国協議の首席代表と次席代表が新たに任命されることに関連して、関係筋の間から、11月の中間選挙が終わったあと、北韓の核問題をめぐるアメリカの政策に変化があるのではないかとする指摘が出ています。
過去のクリントン政権とブッシュ政権でも、２期目になって北韓との外交をより積極的に展開したことがあり、２期目に入っているオバマ大統領も、より積極的な対北韓政策を進める可能性が高いとされています。