北韓が最近、関係国への通告なしに東海に向けてミサイル発射をしていることについて、韓国、日本、アメリカなど8か国が、ICAO＝国際民間航空機関の理事会議長に共同で書簡を送り、問題提起をしました。
書簡を送ったのは、韓国、日本、アメリカ、イギリス、ドイツなど8か国で、書簡では、北韓が国際法による義務があるにもかかわらず、最近、ミサイルを発射した際に、事前にこれを知らせる措置を取らなかったことを指摘し、ICAOとしての対応措置を取るよう求めています。
ICAOは、世界の191か国が加盟し、国際民間航空の安全と秩序ある発展を目指す国連傘下機関です。
北韓は1977年に加盟していて、民間航空の安全を確保するため、ミサイルを発射する際には、事前にその情報を関係国に知らせる義務があります。
政府関係者によりますと、ICAOへの問題提起は、これまでは主に韓日米3か国が行ってきましたが、今回は参加国が増えたのが特徴です。
ICAOは、北韓が3月末に「ノドン」とみられるミサイルを発射したことについて、4月に北韓民間航空総局長に対して、民間航空機の運航に危害を与えかねない行為は、事前に関係国に通知する義務があることを指摘しています。