ジュネーブで16日までの2日間開かれた国連のＢ規約＝市民及び政治的権利に関する規約委員会が、慰安婦問題に対する日本の対応を批判しました。
日本の産経新聞が17日に伝えたところによりますと、委員会は慰安婦問題について、前回の2008年に委員会がまとめた最終見解などで日本に法的責任や補償などを求めたにもかかわらず、状況が変化していないとして日本の対応を批判しました。その上で委員会は、「日本は遠回しな『慰安婦』ではなく、適切な呼び方である『強制性奴隷』の呼称を使うべきだ」と指摘しました。
これに対して日本政府代表団は、「日本政府は慰安婦問題を性奴隷の問題と認識しておらず、1926年の奴隷条約の定義に当てはまるとは理解していない」として、「性奴隷という表現は不適切だ」と主張しました。
しかし委員らは、1926年の奴隷条約で定めた「幅広い意味での奴隷」とみることができると反論したということです。
委員会は、2008年に続いて6年ぶりに日本政府を審査対象にしており、15日と16日の審査を踏まえ、24日に最終見解を発表します。