核兵器開発資金やテロ資金の取り引きを防ぐことを目的とした「国際マネーロンダリング対策グループ」に、北韓が初めてオブザーバーとして加わりました。
韓国政府が18日、明らかにしたところによりますと、APG＝アジア太平洋マネーロンダリング対策グループは17日、マカオで定例総会を開き、北韓がオブザーバーとして加入することを承認したということです。
APGは、OECD＝経済協力開発機構の傘下にある金融活動作業部会のアジア太平洋地域機構で、韓国、日本、アメリカ、中国、オーストラリアなど41か国が正式加盟をしているほか、イギリス、ドイツ、フランスなど7か国と、国連、世界銀行など27の国際機関がオブザーバーとして加盟しています。
オブザーバーは、正会員が守らなければならない6項目のうち、反マネーロンダリング、反テロ資金支援関連法の制定・施行に向けた努力など 3項目を義務付けられます。
北韓のAPGオブザーバー加盟は、金融制裁の緩和を引き出そうとする苦肉の策とみられ、アメリカなどの対応が注目されます。