教育に熱心な韓国では、教育費の増え方がこの20年あまりのうちに、所得の伸び率を上回っていることが分かりました。
政府系シンクタンク、産業研究院が20日に公表した報告書によりますと、２人以上の世帯の月平均の教育費は、1990年に４万9700ウォン、およそ4970円だったものが、2013年には29万2700ウォン、およそ２万9300円とほぼ６倍に増えています。
これに対して、同じ時期の月平均所得は、93万7000ウォン、およそ９万3700円から、420万3000ウォン、およそ42万円と4.5倍に増え、この20年あまりのうちに、教育費の増え方が所得の伸びを上回っています。
また、所得に占める教育費の支出を年代別にみますと、40代が17％余りで最も多く、20～30代は8％余り、50代は10％余りとなっています。
また、所得水準別に見ますと、所得が少ない世帯ほど、教育費支出の増加率が大きくなっています。
これについて、産業研究院では、所得に関係なく教育費の支出を惜しまない傾向があることが伺えると話しています。