韓国の経済成長が停滞していることについて、政府による規制と労使対立がその主な原因になっているとの見方が示されました。
これは、韓国経済研究院の権權泰（クォン・テシン）院長が24日、東部の江原道（カンウォンド）平昌（ピョンチャン）で開かれた全経連＝全国経済人連合会のフォーラムでの記者懇談会の席で述べたものです。
このなかで、権院長は、「いわゆるアジア四小龍のうち、シンガポールと香港は1人当たりの国民所得が3万～5万ドルなのに対し、韓国と台湾は2万ドル台に止まっている。このうち、韓国は、政府による規制や労使対立などが成長停滞の原因となっている」と指摘しました。
また、権院長は、この10年間の海外からの直接投資の規模について触れ、「香港は毎年平均10％、シンガポールは8％ずつ増えているが、韓国は3％の増加にとどまっている」とし、「世界経済フォーラムの企業活動をめぐる政府規制環境のランキングで、去年シンガポールは1位、香港は5位だったのに対し、韓国は95位で、ほぼ最下位だった」と指摘しました。