高齢者の貧困問題の解決に向けて、月10～20万ウォンを支給する基礎年金の支給が25日から始まりました。
保健福祉部によりますと、対象となるのは、所得上位30％を除いた65歳以上の高齢者で、国民年金加入期間が15年未満の382万人に対し、月20万ウォン、およそ2万円が支給され、加入期間が15年を超える28万人には、最低10万ウォンまで、加入期間に応じて段階的に減額された金額が支給されました。
今回の基礎年金の初支給では、7350億ウォン、735億円の予算が投じられ、政府は、今年、これまで支給されていた基礎老齢年金と、今後支給される基礎年金額を合わせて、およそ7兆ウォン、7000億円が使われるものと推定しています。
基礎年金は、高齢者貧困問題の解決に向けて、従来の基礎老齢年金より年金額を増やしたもので、朴槿恵（パク・クネ）大統領が2012年の大統領選挙で公約の一つとして掲げていたものです。