沈没した旅客船、セウォル号から回収した業務用のパソコンから、韓国の国家情報院が旅客船の運営に関与していたことをうかがわせるファイルが残っていたことがわかりました。
これは、旅客船沈没事故の犠牲者や生存者の家族らでつくる家族対策委員会が25日、記者会見して明らかにしたものです。
それによりますと、先月22日、沈没したセウォル号の船内で見つかった業務用のパソコンのデータを復元したところ、「国家情報院の指摘状況」と題したテキストファイルがあったということです。
このファイルには、セウォル号の改造部分の作業内容が詳しく書かれていて、作業手当の内訳や職員の休暇計画書を提出するよう指示していたということです。
セウォル号は、船会社が一昨年10月に日本から購入して定員を増やすかたちで改造したあと、去年3月15日から運航を始めたもので、今回見つかったファイルは運航前の去年2月27日に作成されていました。
このファイルの内容について、対策委員会は、「セウォル号のオーナーが関心を示すものであり、国家情報院が実質的なオーナーであるかのように、運航に直接関与していたものとみられる」と主張しています。
これに対して、国家情報院では、「国家情報院に関する大統領令により、セウォル号は戦争やテロなどに備える「国家保護装備」に指定されるに当たって、「保安測定」をしたもので、改造などにはかかわっていない」と説明しています。
しかし、事故が発生した際、セウォル号の船員は、最初に国家情報院に事故の発生を報告していて、沈没事故と国家情報院との関係をめぐって、様々な憶測をよんでいます。