韓日国交正常化交渉における韓国の文化財返還に関する資料の開示を求めていた裁判で、東京高等裁判所が開示を取り消す判決を言い渡したことに関連して、韓国の文化財の目録が隠ぺいされた可能性があるとの指摘に対し、韓国政府は事実関係を確認するとの立場を示しました。
これは、外交部の報道官が29日の記者会見で明らかにしたものです。 この問題は、韓日国交正常化交渉に関する外交文書について、日本の市民団体などが全面開示を求めている裁判で、東京高等裁判所が25日、「開示すれば韓国との無用な摩擦が生じる」などとして1審を覆し、開示を取り消す判決を言い渡しました。
このうち、韓国の文化財返還に関する日本政府内の検討資料については、 日本が韓国から持ち出した文化財の目録を隠ぺいした可能性があるとの指摘が韓国から出されていました。
この問題について、外交部の報道官は29日の記者会見で触れ、文化財の返還は国際法にのっとって十分調査を進める必要があるとしたうえで、不法または不当に持ち出された文化財については、韓国への返還に向けて外交的努力を続けていくとの考えを示しました。