韓国の潜在成長率を高めるためにも、IMF＝国際通貨基金と韓国銀行は、OECD＝経済協力開発機構の加盟国で下位にある韓国の女性の経済活動への参加率を高める必要があると指摘しました。
これは、IMFと韓国銀行が5日、共同でまとめた報告書の中で指摘したものです。
それによりますと、1985年から2011年の26年間にわたって、OECD加盟国の女性の経済活動と経済政策の関係を分析した結果、女性の経済活動への参加率は、失業対策や保育料の支援の拡大などを的確に実施することで、向上させることができるということです。
そして、韓国では、共働き世帯やパートタイム労働者の税金負担を軽減し、保育料の支援を行うことで、女性の経済活動への参加率を7ポイント以上引き上げることが可能であるとしています。
韓国の女性の経済活動への参加率は去年56％で、78％の男性に比べて22ポイントも低くなっています。