韓国の情報機関の在り方について、国際的NGO＝非政府組織の「国際危機グループ」は、政治的な中立を確立する必要があると指摘しました。
これは、現場での調査に基づいて分析し、高度の政策提言を行っている「国際危機グループ」が５日に公表した報告書の中で指摘したものです。
報告書では、韓国の国家情報院の元トップが、大統領選挙に介入したとして起訴された事件を例に挙げ、韓国の情報機関は政治に介入するなどの問題点を抱えていると指摘しています。
また、過去の政権は、こうした問題にほとんど関心を示してきておらず、情報機関の政治的な中立を確立するため、立法や司法による適切な監視システムを整える必要があるとしています。
さらに、国家情報院による犯罪の捜査権は大検察庁に移譲し、大統領が国家情報院のトップを任命する際は、国会の承認を経るよう制度を改めるべきであるとも提言しています。