国連のピレイ人権高等弁務官は6日声明を発表し、旧日本軍慰安婦問題に関連して、「日本は戦時性奴隷問題について包括的で公平かつ永久的な解決策をつくるのに失敗した」と指摘し、「いわゆる慰安婦として知られる被害者は、第2次世界大戦が終わって数十年が経った後も、人権をじゅうりんされ続けている」として日本の対応を批判しました。
ピレイ氏は声明で、「私は2010年に日本を訪問した際、日本政府に戦時性奴隷の被害者に対して適切な賠償を行うよう促した。私の任期が終了する時に、自分たちの人権のために戦ってきた勇敢な女性たちが、当然受けるべき賠償や、権利の回復なしに亡くなっていくのを見るのは胸が痛い」としています。
人権問題で主要な役割を果たす国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)の代表が、旧日本軍慰安婦問題についてこれほど強く批判したのは初めてです。　
南アフリカ共和国出身のピレイ氏は、2007年9月から6年間人権高等弁務官を務めており、今月末に任期が満了します。
ピレイ氏はまた、旧日本軍慰安婦への軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」について日本政府が検証を行い報告書を発表した後、日本で一部の人が「慰安婦は性奴隷ではなく戦時売春婦」と発言したことを指摘し、「このような言動は、被害者の女性たちに甚大な苦痛を与えるにもかかわらず、日本政府はいかなる公式の反論もしていない」と批判しました。