日本の産経新聞が、旅客船沈没事故発生当日、朴大統領が７時間にわたって所在不明で論議を呼んでいると報じた問題で、大統領の名誉が毀損されたとの市民団体からの告発を受けて、ソウル中央地方検察庁は、産経新聞のソウル支局長を召喚することを伝え、今後外交問題に発展する可能性が出てきています。
この問題は、産経新聞が今月３日、朴大統領が沈没事故のあった４月16日、大統領府青瓦台にいなかったとの韓国メディアの報道などを引用し、知人男性と会っていたなどとする論議が起きていると伝えたものです。
これに対して、韓国の市民団体が大統領の名誉を毀損したとして、産経新聞のソウル支局長を告発したことから、ソウル中央地方検察庁では、産経新聞のソウル支局長を召喚することを伝え、すでに出国禁止措置も取っています。
この問題では、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が９日、ミヤンマーで岸田文雄外相と会談した際、「根拠のない噂を引用して、国家元首の名誉を深刻に毀損したのは極めて遺憾だ」とする立場を伝えたということです。
一方、岸田文雄外相は、10日、「韓国の検察が産経新聞のソウル支局長を召喚するのは、両国関係に悪影響を及ぼす可能性もある」と述べ、言論の自由という観点から注視していると語りました。