冷却しきった韓日関係について、専門家の多くが朴槿恵政権の大きな失策であるとしているのに対し、一般の国民では日本との関係を強化すべきであると考えている人は、わずか５%ほどにすぎないことが分かりました。
これは、民間シンクタンクの峨山政策研究所が全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査でわかったものです。
それによりますと、韓国が協力関係を強化してくべき国として、日本と答えた人は全体の4.9％にとどまり、北韓と答えた人の10.6％の半分にも及びませんでした。
一方、専門家30人を対象にした調査では、３分の２に当たる21人が、韓日関係の悪化が朴槿恵政権の大きな失策だとして、関係改善に向けて外交努力を進めるべきだと指摘しています。
これについて、峨山政策研究所の関係者は、政府の対日政策の影響によるものであるとして、こうした状態が続くのは両国の政府にとって決してプラスにならないと指摘し、両国の政治指導者に対して、不必要に反感を煽ることをやめ、一歩ずつ譲って、これ以上反感が高まらないように努力すべきだとしました。