韓半島における平和体制構築について、大統領府青瓦台の国家安保室は、南北間の軍事分野の信頼構築で進展があれば、軍事費を削減する用意があるなど、本格的に平和体制構築について協議する方針を示しました。
これは、国家安保室が13日に発表した「国家安保戦略」の冊子の中で明らかにしたものです。
この冊子は、韓半島の平和体制構築について触れ、南北間の軍事分野の信頼構築が進展すれば、軍事費の削減を進め、条件が整えば、北韓との間で本格的に平和体制構築について協議していくとしています。
また、今後の南北関係の動きを踏まえて、北韓との間で農産物の貿易や小規模の委託加工などの経済交流を段階的に拡大していくとし、北韓に対する制裁措置を緩和する可能性を示唆しました。
韓国政府が、韓半島での平和体制構築に言及し、北韓に対する制裁措置の緩和を示唆したのは、南北関係改善に向けた糸口を探り、朴槿恵政権の統一政策を本格的に進めようとする意図があるものとみられています。
ただ、韓国政府としては、北韓に対して、海軍哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃事件について責任ある措置を求めていて、現時点で南北間の軍事分野の信頼構築を進展させるのは現実的に無理だとする指摘も出ています。