不登校の子どものうち、定期的な健康診断を受けている子どもの割合は、全体の1%にも満たないことがわかりました。
韓国青少年政策研究院によりますと、保健福祉部が2007年から毎年、18歳未満の不登校の子どもを対象に、全国の保健所で健康診断を行っていて、ことしの受診者は1500人になるものと予想しています。
一方、女性家族部によりますと、不登校の子どもは全国で28万人に上ると推計されるため、対象者で検診を受けると予測される子どもの割合は、全体の1%にも満たないということです。
さらに、ことし5月、青少年の臨時保護施設に収容されている不登校の子ども
434人を対象にアンケート調査したところ、5割の回答者が「保健所で健康診断を受けることができるのを知らなかった」と答えたということです。
これについて韓国青少年政策研究院は、｢保健福祉部と女性家族部の業務分担が曖昧になっており、きちんと把握できていないのが問題だ｣と指摘しています。