日本の産経新聞が、セウォル号が沈没したことし4月16日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が７時間にわたって所在不明だったとして論議を呼んでいると報じた問題で、大統領の名誉を傷つけたとして市民団体から告発されていた産経新聞の加藤達也ソウル支局長が18日、ソウル中央地方検察庁に出頭し、事情聴取を受けました。
産経新聞の加藤達也ソウル支局長は、18日午前11時過ぎ、弁護士、通訳とともにソウル中央地方検察庁に出頭し、9時間近くにわたって報道の根拠、取材の経緯などについて事情を聴いたうえ、帰宅させました。
これについて検察の関係者は、「告発事件の通常の手順に従い、告発された人の基本的な立場を聞くために召還したもので、予断を持たずに法の原則に従って捜査を進めている」と強調しました。
検察は、加藤支局長に対して報道の根拠となる資料の提出を求めたとされており、加藤支局長を再度呼んでさらに調べ、産経新聞の報道が朴大統領の名誉棄損にあたるかどうかを検討して法の適用を決めるとしています。
検察はこの件について、名誉情報通信網法の名誉棄損罪を適用できるとみています。
この問題は、産経新聞が、朴大統領がセウォル号が沈没した当日、大統領府青瓦台にいなかったと伝えた韓国メディアの報道などを引用し、知人の男性と会っていたなどとする論議が起きていると、今月3日、伝えたものです。
これに対して韓国の市民団体が大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞ソウル支局長を告発したことから、ソウル中央地方検察庁が支局長に出頭を命じるとともに出国禁止措置を取っていました。