来年は終戦から70周年となる節目になるとして、韓国と日本は新たな関係構築に向けて、共同声明を採択するよう求める提案がアメリカのシンクタンクからなされました。
これは、アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のリビア首席研究員が19日にワシントンで開かれたヘリテージ財団主催の討論会で行なったものです。
この中で、リビア首席研究員は、1998年10月に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」と題した共同宣言を採択したことに触れ、来年こそ、さらなる関係発展に向けて、両国が共同声明を採択すべきときであると指摘しました。
また、ブルッキングス研究所のクリンナー研究員は、共同声明と関連して、日本に対しては、村山談話と河野談話を継承することを公式的かつ明白に明らかにすること、韓国に対しては、日本との首脳会談に応じ、首脳レベルでの関係再構築に向けて努力するよう提案しました。