先月末に東京都の舛添知事が韓国を訪れた際、朴槿恵大統領が要請した東京の第２韓国学校の建設用地について、敷地の確保が事実上難しいとの見方が出ています。
これは、日本の産経新聞が20日付けの紙面で伝えたもので、東京には学校建設に適した公有地はほとんどないほか、東京都としては公有地の活用では保育所などの福祉施設を優先しているとして、韓国学校のための敷地を確保するのは事実上難しいとしています。
また、地方自治体の公有地を学校用地として賃貸または売却する場合、公開入札を実施することになっていることから、韓国学校の建設用地として落札される保証もないということです。
東京には韓国学校が１か所ありますが、生徒数が多いことからこれ以上の受け入れが困難な状態となっていて、舛添知事は朴大統領と会談した際、韓国学校の建設に向けて努力するとの姿勢を示していました。