ソウル市は、2020年までに電力自給率を20％に引き上げることを柱とした新たな省エネ対策を実施することになりました。
ソウル市の朴元淳(パク•ウォンスン)市長は20日、「原発1基分の省エネ」を目指す第2段階の事業計画を発表し、ソウル市のエネルギー自給率を去年末の4.2％から2020年までに20％に引き上げる一方、温室効果ガスを1000万トン減らす方針を示しました。
そのためソウル市は、市内の各地にランドマークとなる太陽光発電所を設置することにし、建設のための市民ファンドを10月から募集するとしています。
ソウル市はまた、新築のビルに再生可能エネルギーの発電を義務づけ、2018年までに150メガワットの電力を生産する方針です。
さらに、2016年から延べ面積が10万平方メートル以上の新築ビルには、エネルギーを統合的に管理するシステムを導入するほか、500平方メートル以上の民間のビルには、エネルギー自給率100％の達成を義務づけます。
ソウル市は、2012年5月から「原発1基分の省エネ」を目指す第1段階の事業を行っており、去年は全国の電力使用量が1.76％増えたのに対し、ソウル市の電力使用量は1.4％減少しました。