日本で在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）が相次いでいることについて、国連の人種差別撤廃委員会は20日、「暴力的である」として、日本政府に対し、早期の法規制を求める声が相次いだもようです。
これは、日本の時事通信が21日伝えたもので、人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会が20日にジュネーブで開かれた対日審査会合で、求めたものです。
会合では、人種や国籍などによる差別をあおるヘイトスピーチについて、「暴力的である」として、日本政府に早期の法規制を求める声が相次いだということです。
会合では、日本担当のパキスタンの委員が、人種差別的なデモに対し「日本政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問したほか、アメリカの委員も「暴力的な威嚇で、言論表現ではない。規制は表現の自由に抵触しない」として、日本政府に早急な法規制を促したということです。
また、朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会系の朝鮮学校が政府の高校無償化支援の対象から外されていることについて、人種差別との指摘があったということです。
人種差別撤廃委員会は、審査の結果をもとに、9月初めに日本政府に対する具体的な勧告内容をまとめた最終意見を公表することになっています。