人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会は、20日に続いて21日、日本の人種差別状況について審査する会合を開き、旧日本軍慰安婦問題や日本国内における人種差別状況について意見を交わしました。
会合では、日本政府が旧日本軍慰安婦問題の解決に十分取り組んでいないとして、日本政府の姿勢を批判する意見が出て、中国の委員が日本は歴史を正しく認識し、被害者と家族に謝罪と補償をするよう求めました。
また、前日に続いて、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）についても議論が行われ、ベルギーの委員は、「ヘイトスピーチは、決して表現の自由ではなく、言葉による暴力だ。日本は、これを防ぐための法規制に乗り出すべきだ」と強調しました。
委員会は、さらに、アイヌ民族や沖縄の先住民に対する差別など、日本国内における人種差別問題の解決も求めました。
委員会は、日本政府の見解を聞いたうえで、勧告も含めた「最終見解」を今月内にも発表する見通しです。