韓国では、消費者物価の上昇率が21か月連続して２％未満にとどまっていて、長期不況の前兆ではないかとの指摘が出ています。
統計庁が24日に発表したところによりますと、今年の第２四半期の物価上昇率は1.6％で、物価の統計を取り始めた1965年以降、初めて21か月連続して２％を下回りました。
これは同じ期間のOECD加盟国平均2.1％、G7平均2.0％を下回り、日本の3.6％を大きく下回る水準となっています。
経済専門家は、国内消費の不振が続いていることで物価上昇率が１％台半ばでとどまっているとして、こうした状況が続けば、内需低迷によるデフレ圧力が高まる可能性があり、バブル崩壊後の日本のように長期不況に陥る可能性もあると指摘しています。