南北で分断したままの北韓について、韓国の小中高生の２人に１人は、統一に向けて協力すべき対象と考えていることが分かりました。
これは、統一部と教育部が６～７月にかけて、全国の小中高生11万6000人を対象に調査した結果をまとめて、わかったものです。
それによりますと、北韓を「協力すべき対象」と答えたのは48.8％とほぼ２人に１人で、次いで「敵対する対象」の26.3％、「支援の対象」の14.5％となっています。
また、北韓が再び戦争を起こす可能性について、「高い」と答えのは58.7％とほぼ５人に３人いて、「低い」は12.4％に過ぎませんでした。
さらに、南北統一の必要性については、「必要」が53.5％だったのに対し、「必要ない」は19.7％で、統一の時期については、20年以上先だと答えた人が31％で最も多くを占めました。
これによって、韓国の小中高生の多くは、分断したままの北韓について、再び戦争を起す可能性がある好戦的な国としながらも、将来の統一に向けて、協力していくべき対象だと考えていることが伺えます。