女性が妊娠・出産・育児により経済活動をあきらめることに伴う社会的費用は、年間15兆ウォンに上るとの分析結果が示されました。
これは、韓国女性政策研究院が行った調査でわかったものです。
それによりますと、女性が妊娠、出産、育児のために仕事をやめる場合について、賃金損失額、再就職にかかる教育訓練費、女性のキャリア断絶防止のための政府予算などをもとに社会的費用を計算したところ、2000年から2012年までの13年間に195兆ウォンとなり、年間15兆ウォン、1兆5000億円となっています。
このうち、仕事をやめて賃金がもらえなかったことによる損失額が120兆ウォン、12兆円で全体の61％を占めて最も多くなっています。
また、再就職した場合でも、以前より給料が少なくなる場合がほとんどで、再就職するまでの賃金損失額と再就職後の賃金減少による損失額を合わせると64兆ウォンに上るということです。
妊娠・出産・育児によりキャリアが断絶した女性は、去年時点で195万5000人で、全体の既婚女性971万3000人のうちの20％、5人に1人となっています。
韓国女性政策研究院の関係者は、「高学歴の女性が急激に増えているなか、雇用環境が改善されなければ、生産性の高い労働力が活用されないことによる経済的損失がさらに大きくなるだろう」と指摘しています。