来年の最低生計費は、4人家族で1か月166万8329ウォン、日本円に換算した場合、およそ17万円とすることが決まりました。
保険福祉部は29日、来年1月1日から適用する最低生計費を今年より2.3ポイント引き上げることを決めました。この引き上げ率は2000年以来もっとも低い水準です。
最低生計費は、国民が健康で文化的な生活を維持するために必要な最小限の費用を意味するもので、日本の生活保護にあたる基礎生活受給者など各種の福祉事業の対象者選定や給与を決める際の基準になります。