国連のナバネセム・ピレイ人権高等弁務官は31日、日本政府に対して、日本軍慰安婦問題の徹底的な調査と責任者の処罰を促しました。
これは、ピレイ人権高等弁務官が１日、韓国メディアとのインタビューに応じて述べたものです。
この中で、ピレイ弁務官は、「日本政府は、日本軍慰安婦問題を徹底的に調査するためにすべての証拠を公開するとともに、調査で明らかになった責任者については処罰すべきだ」と強調しました。
また、慰安婦問題は、国連人権高等弁務官室の大きな関心事だが、これまで問題解決に向けた進展はなく、日本国内の一部の団体は、元慰安婦の証言について疑問を提起していて、大きな衝撃を受けていると語りました。
ピレイ高等弁務官は先月６日に発表した声明では、戦争が終わってから70年近くが経った今も、被害者の女性らは依然として人権を蹂躙されていると指摘しています。
一方、国連の人種差別撤廃委員会は先月29日に公表した報告書で、慰安婦問題に関連して、日本政府の被害者に対する謝罪や補償は不十分であり、日本政府は、日本国内での韓国に対するヘイトスピーチを中止させるよう指摘しています。