北韓は、日本政府代表が国連で朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会系の朝鮮学校に対する財政支援は難しいと述べた発言を非難し、日本政府に朝鮮学校への財政支援を促しました。
北韓の朝鮮中央通信は1日論評を出し、日本政府は朝鮮侵略犯罪の反省から当然、朝鮮学校の教育条件と環境を十分に保障しなければならないと強調しました。
そして、日朝関係の改善に向けて信頼が必要なこの時期に、日本政府はこのような発言がもたらす結果を深思熟考すべきだと警告しました。
外務省総合外交政策局の河野章審議官は先月21日、ジュネーブで開かれた国連の人種差別撤廃委員会で、朝鮮学校が教育法上の基準に適合しないとして、政府の財政支援に難色を示しました。