韓国では、GNI＝国民総所得に占める家計所得の割合が下がっているのに対して、法人所得の割合は急速に高くなり、家計と企業の所得格差がますます拡大していることがわかりました。
国会の予算政策処が4日、まとめたところによりますと、韓国の国民総所得に占める家計所得の割合は、2012年は62.3％でした。これは1995年に比べて8.3ポイント下がっています。
これはOECD加盟国のうち、1995年からのデータが揃っている20か国の平均減少幅の2倍にあたります。
1995年には、韓国の国民総所得に占める家計所得の割合は、OECD加盟国の平均とほぼ同じでしたが、2012年には5ポイント以上低くなっています。
一方、2012年の韓国の国民総所得に占める法人所得の割合は23.3％で、1995年に比べて6.7ポイント高くなり、OECD加盟国の平均増加幅の4倍を上回っています。
これについて、国会予算政策処は、「国民総所得に占める家計所得の割合が下がり、企業所得の割合が高くなっているのは、OECD加盟国に共通してみられる現象だが、韓国の変化速度はOECD平均に比べて非常に速い。これは自営業者の所得の増加が鈍化していること、家計と企業の純利子所得の格差が拡大していることが背景にあるものとみられる」と説明しています。