韓国人は国の将来の姿として、「経済大国」よりも「福祉国家」を望んでいることがわかりました。
大統領直属の諮問機関である「国民大統合委員会」は、先月、全国の成人男女1000人を対象に「韓国の望ましい将来像」を問うアンケート調査を行い、その結果を4日に発表しました。
それによりますと、20年後、30年後の望ましい韓国の姿を尋ねたところ、40％の人が「所得分配が公平で貧富の格差があまりない福祉国家」を挙げました。
福祉国家を挙げた人は、性別、年齢、学歴、所得などに関係なく、ほぼすべての階層で30～40％前後と、高い割合を占めています。
次いで「政治の先進国」を挙げた人が22％で2番目に多く、「経済大国」、「文化大国」、「環境に優しい国」、「科学技術大国」などの順でした。
一方、韓国が直面する最大の課題については、「階層間と世代間の対立の解消と統合」を挙げた人が最も多く、次いで、「少子高齢化」、「雇用の創出」の順でした。