三星生命引退研究所は、韓国人の定年退職の準備状況と定年後の姿を総合的に調査分析した白書を4日、発刊しました。
この白書は、まだ現役にある人1782人と定年退職者518人を対象に、収入と支出、健康、日々の活動、人間関係の4つの分野について調査したものです。
それによりますと、現役の人は、定年後の最低生活費として月平均211万ウォン、経済的に不自由のない生活を維持するには、月平均319万ウォンが必要だと考えています。
しかし定年後の人の実際の月平均所得は238万ウォンで、現役の人が最低生活費と考えている金額よりは多かったものの、十分ではないことがわかりました。
一方、定年に備えて定期的に貯蓄をしている現役の人は全体の35％に過ぎず、貯金額も月平均15万ウォンにとどまっています。