太平洋戦争中、日本の企業が韓国と中国人の女性を動員して「企業慰安所」と呼ばれる施設を設けていたことが、旧日本軍の公式文書によって明らかになりました。ソウル大学社会学部の鄭ジンソン教授と、アメリカリバーサイドカリフォルニア大学人種学の張テハン教授は3日ソウルで記者会見し、「日本の旧陸軍省の文書を確認した結果、企業慰安所の実態が明らかになった。日本人従業員1000人当たり、多いところでは40人から50人、少ないところでも2－30人の韓国と中国人女性の慰安婦がいた」と述べました。鄭ジンソン教授はまた、「太平洋戦争の終結直後、連合軍の捕虜となった旧軍人を尋問したアメリカ政府の記録によれば、韓国人女性の場合は、強制連行か騙されて旧日本軍の従軍慰安婦となったことが記されていた。こうした事実は、’強制徴用ではない’という日本政府の主張を覆すものだ」と述べました。日本企業の従業員のための慰安所は、1992年に日本のマスコミによって初めて公開されましたが、旧日本軍による従軍慰安婦問題が世論の争点となっていたことから、これまで研究が進められませんでした。