企画財政部は7日、「最近の経済動向」をまとめ、韓国経済は依然として回復の勢いが弱く、内需の落ち込みが続いているとする見方を示しました。
この中で企画財政部は、「最近、韓国経済は、物価と雇用が安定し、産業活動は回復に向かっているが、その勢いは弱い」としています。
また「企業の投資心理が冷え込んだままで、消費の回復も弱く、内需は依然として厳しい状況が続いている」としています。
7月の設備投資は、輸送機器を中心に前の月に比べて3.5％拡大しましたが、建設投資は1.4％減っています。
また、8月の輸出は、夏休みなどで操業日数が減少したこともあって、去年に比べて0.1％減少しています。
企画財政部は、アメリカの量的緩和の縮小、中東情勢の不安定など、対外リスク要因も依然としてあることから、国内外の経済動向を見極めながら、規制改革や有望なサービス業の育成など、内需活性化と経済革新に向けて全力を尽くすとしています。