北韓の開城（ケソン）工業団地の韓国企業でつくる開城工業団地企業協会が、工業団地の国際化のためには、2010年の韓国海軍の哨戒艦撃沈事件で韓国政府がとっている北韓に対する「5.24制裁措置」を解除することが必要だと主張し、注目を集めています。
開城工業団地企業協会は、操業再開1周年を迎えて15日、当面の課題をまとめ、この中で5.24制裁措置によって新規の投資が不可能なうえ、設備の入れ替えも制限されているとして、工業団地の国際化のためには、制裁措置の解除が必要だとしました。
また5.24制裁措置は、韓国海軍の哨戒艦撃沈事件が起きた当時は、当然取られるべき措置だったが、4年以上の時間がたっているいまでは、朴槿恵（パク・クネ）政権の北韓政策を後押しするためにも、見直しが必要だと強調しています。
さらに北韓の労働者が慢性的に不足していること、福利厚生費が比較的高いこと、アメリカや日本への輸出が北韓に対するそれぞれの国の制裁措置でできないことなど、いまのままでは工業団地の発展に限界があるため、新たな方向を見出さなければならないと訴えています。
開城工業団地の進出企業は、操業停止前の生産水準をおおむね回復しましたが、電気、電子、化学などの業種では、3年間も生産が停まったことによって取引先からの注文が減り、生産量が以前の60%から70%にとどまるなど、経営上の困難を抱えています。