開城（ケソン）工業団地の操業が再開して1年となりますが、南北の間ですでに合意済みの通行、通信、通関の「3通」が改善されないことから、韓国政府は北韓に対して協議に積極的に臨むよう求めました。
統一部は15日、資料を発表し、南北の間ですでに合意済みの通行、通信、通関の「3通」のうち、通行の自由化やインターネット回線の開設については、韓国側はすべての準備が整っているため、北韓は合意の実行に向けた日程の調整や工事計画などの協議に積極的に臨むべきだと主張しました。
南北は去年、開城工業団地の操業再開を前に、通行を常時可能にするために無線チップによって自動認識するカードで韓国との出入りを管理するシステムを導入することや、インターネット回線を開設することで合意しています。
カードによる出入管理システムは、すでにことし1月から試験的に運営されていて、インターネット回線の開設についても技術的な協議はすでに終わっていますが、2月の韓米合同軍事演習以来、北韓が消極的な態度に一変したため進展がみられないでいます。
政府は先週11日、北韓に通信文を送って開城工業団地の南北共同運営委員会の下の3通分科委員会を開くことを再び提案しています。