北韓の人権状況を調べるための現地組織、国連の「北韓人権事務所」をソウルに開設する準備が、本格的に進められることになりました。
ソウル市は、国連北韓人権事務所の開設について外交部から協力要請があり、鍾路（チョンロ）のソウルグローバルセンタービルに事務所を開くための実務者協議に着手することを17日、明らかにしました。
協議にはソウル市のほか、外交部、国連人権高等弁務官事務所、ジュネーブの韓国代表部の関係者が出席します。
北韓の人権状況を監視する新たな事務所は、ジュネーブの国連人権理事会が今年3月に採択した北韓非難決議の中で設置することが盛り込まれたもので、国連は韓国政府に対して事務所設置を要請していました。
北韓人権事務所は、5人前後の実務担当者が常駐し、国連の北韓人権調査委員会からの勧告内容の実行や北韓の人権状況の監視と記録、脱北者の調査などを行なうことになっています。