財閥トップら20人余りが、巨額の資金を申告せずに韓国に持ち込んだことが明るみに出て、金融当局が調査を始めました。
金融監督院によりますと、金融当局に申告せずに100万ドル以上を国内の口座に送金した人について調査したところ、ロッテグループなど、財閥のトップやトップの子女ら20人余りが、合わせて5000万ドル相当を海外から国内の口座に送金していたことが分かったということです。
韓国の国内法では、海外から２万ドル以上を持ち込む場合、その目的や資金の出所などについて金融当局に申告しなければなりません。
金融監督院は、これらの資金について、秘密資金や脱税と関連がある可能性があるとみて、その出所や国内に持ち込む際の申告手続きを誠実に行ったかどうかを調べ、問題がある場合、検察に告発することにしています。