政府がタバコの値上げを決めたことについて、庶民の経済負担を加重させる対策だとして批判の声が上がっているなか、保健福祉部が、国民健康増進基金のうち、禁煙支援事業にあてる予算を13倍に増やすことを決めました。
保健福祉部が22日、発表したところによりますと、喫煙者の禁煙治療などを行う国民健康増進基金の禁煙支援事業予算を、ことし、全体予算の1.1%だったのを、12.7%と、およそ13倍に増やすということです。
国民健康増進基金は、タバコに課せられる負担金でまかなわれるもので、保健福祉部は、タバコの値上げによる基金の増加分を禁煙支援事業の財源にする方針で、禁煙支援事業として禁煙を望む人のための短期禁煙キャンプ、学校での禁煙指導、禁煙キャンペーンなどを展開するとしています。
保健福祉部は、こうした全面的な禁煙政策の実施によって、1年後には喫煙率が10ポイント以上下がるものと見込んでいます。