北韓では来年から、すべての企業、工場、協同農場、商店などで、市場経済を積極的に取り入れた自主経営制度が実施されるもようです。
北韓の事情に詳しい消息筋によりますと、北韓では、各地の人民斑会議や企業、工場などで講演が開かれ、来年からすべての企業、工場、協同農場、商店などで自主経営制度が実施されることが住民に伝えられているということです。
人民斑は、町内会のような組織で、これを通じて中央政府の施策が各地に伝わります。
新しく導入される自主経営制度は、市場経済を大幅に取り入れたもので、協同農場の場合、子どもなど労働者でない世帯員も含めて家族単位に1人あたり1000坪ずつを割り当て、そこで生産されたものを国と生産者が4対6で分けることになります。
これについて北韓の住民は、労働に応じて所得を挙げられると歓迎しているということです。
北韓では、2012年から一部の企業や工場に「新しい経済管理システム」を導入し、市場経済を試していますが、今回、全国に拡大することで、市場経済を黙認していた段階から、積極的に活用する段階に切り替えるものとみられます。
これについて専門家は、「金正恩（キム・ジョンウン）第１書記体制がある程度安定したことを示すもので、今後、統制可能な範囲で市場経済にもとづく外国との経済協力も活発になる」と見込んでいます。