国税のうち企業が納める法人税の割合は、2011年から来年までの5年間で2.5ポイント減るのに対して、中間層以下の人たちが主に納める所得税は5ポイント近く増えることが予想され、企業で軽減された負担が庶民に押し付けられる形です。
国税統計年報や企画財政部の2015年歳入予算案などを分析したところによりますと、主な国税である所得税、法人税、付加価値税のうち、企業が納める法人税が国税に占める割合は、2011年に23.3％で、27％だった付加価値税に続いて2番目に高くなっていましたが、おととしは22.6%、去年は21.7％、ことしは21.2％、来年は20.8％と、5年間で2.5ポイントも減る見通しです。
これは、前の李明博（イ・ミョンバク）政権のときに行われた法人税の引き下げ効果が、2011年から現れてきたものとみられます。
これに対して、中間層以下の人たちが主に納める所得税が国税に占める割合は、2011年に21.9％にとどまっていたものが、去年23.7%と、法人税の割合を大きく上回り、来年は26％と、26.6%の付加価値税に迫る見通しです。
これについて経済専門家は、「国の財政の健全化が切に求められる時期であるだけに、まずは大企業や資産家の税負担を重くし、それでも足りない場合に庶民からも徴収するのが正しい順番だ」と指摘しています。