二酸化炭素の排出削減に向けて、政府は、電気自動車やハイブリッド車を購入する人に補助金を支給することになりました。
環境部と与党セヌリ党は、当初、来年から導入することになっていた「低炭素車協力金制度」の実施時期が2021年以降に先送りされたことから、23日、このような補完策をまとめました。
低炭素車協力金制度とは、二酸化炭素を多く排出する車を購入する消費者に負担金を課す代わりに、少なく排出する車に対しては補助金を支給する制度で、2015年から施行される予定でしたが、消費者と自動車産業の双方にマイナスの影響を及ぼすという指摘から、導入の時期を2021年以降に先送りすることが決まっています。
政府とセヌリ党はその代わりに、2015年までとなっていた、中小型のハイブリッドカー購入者に対して最大で310万ウォンの減税措置を延長するとともに、1台当たり100万ウォンの補助金を支給するほか、一部の地方自治体で電気自動車の購入に1500万ウォンの補助金を支給している制度を全国に拡大させる方針です。