実質賃金の上昇率が０％台に下がりました。
韓国銀行と雇用労働部が24日に公表した資料によりますと、ことし４～６月の第２四半期の実質賃金は月平均277万2643ウォンで、前の年の同じ期間に比べて4813ウォン、0.2％増えました。
実質賃金の上昇率は、去年第２四半期が3.4％でしたが、第３四半期が2.5％、第４四半期2.1％、今年第１四半期が1.8％と、５期連続で下がり続け、今回０％台にまで下がったものです。
実質賃金の上昇率が下がっているのは、労働時間が比較的短くて賃金が低い、パートタイムの労働者が増えているためと指摘されています。
民間シンクタンクの現代経済研究所の関係者は、雇用は増えているが、実質賃金の上昇率が下がっていることで、所得は減っていることを意味し、内需不振の長期化につながる可能性もあるとする懸念を示しました