韓国では働く女性を支援するため、妊娠している女性従業員の労働時間を1日に2時間短縮できる制度が25日から実施されます。
雇用労働部が24日に発表したところによりますと、従業員300人以上の事業所では、25日から女性従業員が妊娠中に労働時間を短縮できる制度が実施されます。
この制度は、女性従業員が妊娠12週まで、または36週から出産までに、労働時間を1日2時間短縮することができるもので、この制度を利用するには、3日前までに勤務の開始や終了時刻などを記入した申請書と医師の診断書を提出することになっています。
こうした申請を受け入れない事業主には、500万ウォンの過料が科せられます。
これについて一部では、「妊娠中の女性従業員を支援する趣旨はよいが、女性は男性より雇用コストがかかるとする認識が広がるのでかないか」という懸念の声も上がっています。
従業員300人未満の事業所では、2016年3月からこの制度が適用されます。