韓国政府は、市民団体による北韓に対する肥料の支援について、前向きに検討するとの立場を示しました。
統一部の関係者は30日の記者会見で、市民団体が北韓に対する肥料の支援について承認を求めてくる場合、政府としては人道的見地から前向きに検討したいとの考えを表明しました。
韓国政府は、2010年３月の海軍哨戒艦沈没事件を受けて、同じ年の５月から北韓に対する支援を制限する制裁措置を取っていて、北韓に対する食糧や肥料の支援は事実上中断しています。
南北関係改善に向けて制裁措置を解除する必要があるとの声が出ている中、政府が前向きな立場を表明したことで、今後の動きが注目されます。
一方、世界銀行が、金正恩第１書記の体制が去年から不安定な様相を呈しているとした報告書を出したことについて、統一部の関係者は、特に新しい変化が確認されたわけではなく、韓国政府は金正恩第１書記の体制が安定期に入っていると評価していると語りました。