韓国は非正規雇用労働者から正規雇用労働者になるのが最も難しい国のひとつだとする報告書が出ました。
OECD＝経済協力開発機構が最近公表した報告書によりますと、韓国では、非正規雇用労働者が１年後に正規雇用労働者に転換するケースは
11％に過ぎず、69％は非正規雇用労働者のままで、20％は職を失ったということです。
また、３年後までに正規雇用労働者に転換するケースは10人のうち２人未満で、残り８～９人は依然として不安定な雇用状態に置かれたままだとしています。
オランダの場合、１年後に正規雇用労働者に転換するケースは49％で、韓国のほぼ５倍となっています。
アジアの国では日本が韓国とほぼ同じ水準で、１年後に転換するケースは17％となっています。
報告書は、労働市場の不平等と差別が深刻化し、社会の統合を阻害する恐れがあるとして、是正の必要性を指摘しています。