国の借金、国債の発行残高が、ことし初めて500兆ウォンを超えたのにともなって、払う利子もことし初めて20兆ウォンを超える見通しです。
企画財政部がこのほど国会に提出した2014年から2018年までの国家債務管理計画によりますと、政府はことしの国債発行にともなう利子費用として、21兆2000億ウォンを支出することにしています。
これは2013年の利子費用に比べて、13%近く増えており、国民1人あたりで計算すると、42万ウォン、およそ4万3000円の負担となります。
これについて企画財政部は、「去年の韓国のGDP＝国内総生産に対する国債の割合は34.3%で、OECD＝経済協力開発機構加盟国平均の109.5%に比べると、はるかに低い。しかし韓国経済は、外部からの衝撃にもろいうえ、高齢化や南北統一など将来の財政需要を考えると、国の債務を安定的に管理する必要があるため、税収基盤の拡充に力を入れている」と話しています。